役職定年制導入で必要な研修

再来年度から始まる定年年齢の引き上げ。同時に導入されるのが６０歳を超えると原則管理職から外れるという役職定年制です。この役職定年制導入のインパクトは大きく、再任用制度とは違い、ほとんどの職員が定年（最終的には６５歳）まで勤務し、また、最後まで現役として組織に貢献することが求められます。

これまで５５歳くらいの職員をターゲットに、再任用も選択肢の一つとして定年後のライフプランを考える研修についても前提が変わり見直す必要があります。「残り１０年近くをどの様に職場で働き続けるか」ということをテーマとする研修へと改編することが、遅くとも来年度から必要となります。

定年まで後５年を前提とし、再任用もオプションの一つという前提の研修から、定年までまだ１０年あり、現役として働き続けるという前提の研修に切り換える必要があるのです。

それには、最初に６５歳定年を迎える今年５５歳になった職員を対象としたキャリアデザイン研修がお薦めです。向こう１０年のうち、前半５年は多くの職員が管理職として、そして後半５年は役から外れた一般職員として、どの様なキャリアを描き、そのために今何をすべきか。それを参加者同士の対話を通じて考えるといった研修です。既にいくつかの自治体で実施し好評を頂いています。

一般的なキャリアデザイン研修では参加者から違和感を抱かれることも少なくありません。「公務員の役職定年制を前提としたキャリアデザイン研修」が必要です。