読売新聞にコメントが掲載

政治の分野における男女共同参画推進法が改正され、議員のセクハラ、マタハラ防止対策を講じることが、国や地方自治体の責務となりました。様々なメディアで報道されていますが、７月１３日読売新聞朝刊に私のコメントが掲載されています。

日本では事業主にハラスメント防止を義務付けているため、ハラスメントから守られるのは雇用者に限定されて来ました。

今回の改正は、雇用者以外のハラスメント防止に一歩踏み出す意味において画期的と言えます。

政治の世界からハラスメントが無くなり、女性を含め全ての人が参画できる環境が作られることが、ハラスメント防止を社会全般に広げていくためにも重要です。