今年10月1日からカスハラ防止が公務組織にも法的に義務付けられます。これは公務組織にとってカスハラ対策が「やることが望ましい対策」から「やらなければならない対策」に変化することを意味します。
それに先立ち、人事院は今年4月に人事院規則10−17(カスタマー・ハラスメントの防止等)を制定しました。これは公務組織のカスハラ対策について定められた初めての法令です。
公務員に民間企業を前提としたカスハラ防止研修を行うと矛盾が生じます。
人事院規則の解説を中心とした「真に公務員に特化したカスハラ防止研修」を提供させて頂きます。(株)キャリア支援公務員研修センターまでご連絡ください。