役所相手にコンサルが不正を働いていたことが次々と発覚しています。典型的手口の一つが、「非営利社団法人」を表看板にしていながら、実際は一つの民間企業というパターン。社団法人が複数の企業からなる場合には互いに監視することもあって好き勝手出来ませんが、「その社団法人の専務理事が実はある企業の社長」という場合には社団法人に来た仕事をその企業の仕事にすることも簡単。
役所は「非営利社団法人」の看板があると安心しがちですが、むしろ逆のケースが多い。「非営利社団法人の理事が利益相反する立場の他組織のポストを兼ねていないか」
これだけは少なくともチェックが必要です。