公務員版コンプライアンス研修

不祥事を防止するには、その原因を突き止め、対策を講じる必要があります。診断をせず、処方箋も書かずに、いきなり手術をしたり薬を飲むと危険です。

つまり、公務員の不祥事を防止するには、公務組織の特性や公務員制度を知ることが必要不可欠となります。

もし、民間企業向けコンプライアンス研修をそのまま実施すると、職員に間違った情報を提供してしまい、むしろ不祥事を起こしてしまう危険があります。

公務員に適用されるルールは複雑で、巷には間違った情報が溢れています。　

例：公用文の書き方ルールが変わった（真実⇒公用文の書き方ルールは変わっていない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体職員がセクハラに遭ったら労働局に相談しよう。（真実⇒労働局の救済対象から自治体職員は除かれている。）

本気で公務員の不祥事防止を考えるなら、防止に直結する「公務員版コンプライアンス研修」の実施をお薦めします。